クリニック経営を取り巻く環境は刻々と変化しています。度重なる診療報酬の改定や、税制改正により、
税理士に求められる内容も非常に専門性の高いものとなってきております。
私は独立前、病院やクリニックを専門とする税理士事務所で7年間勤務しておりました。
そこでの知識や経験を活かし、地域医療に邁進されている先生方をサポートしてまいりたいと思います。
弘中誠税理士事務所では、医療に特化した会計のアドバイスや税務処理、税務調査対策のご提案をいたします。
会計税務業務
月次試算表作成、各種申告書作成等を行います。
人事労務業務
社会保険労務士との連携により人事の不安を解消いたします。
経営相談業務
同じ診療科目での収入比較や給与支給状況など豊富な経験により相談に応じます。
H19年の医療法改正により、従来の出資持分ありの医療法人の設立はできなくなり、
代わりに出資持分なしの基金拠出型の医療法人が設立できるようになりました。
拠出型の医療法人は、上手に作って活用することにより、将来の相続税対策や事業承継を行うのには、
かえって有効ですし、節税のメリットは従来型とほとんど変わりません。
医療法人設立の流れは「医療法人設立のスケジュール」のようになっています。申請時期にもよりますが、全ての手続きが完了し医療法人としての診療をスタートさせるまでには、通常7~10ヶ月程度の期間を要します。
最近では、事業承継について、メディアでも多く取り上げられるようになり、
事業承継の仕方について関心が高まっています。
しかし、実際には、相続が発生してから、その必要性を感じる方々が多いのは事実です。
近い将来、クリニックを譲りたいとお考えの先生、事業承継対策について考えてみませんか?
《同族医療法人》
相続税や支配権確保のための金銭的負担
同族経営の継承は具体的に何を継承はするか?
《財産権と経営支配権》
財産権の根拠は、収益性なのか換金性なのか?
《公益性と同族経営》
財産権・経営支配権はどうなるか?
こんなことでお悩みではありませんか?